米テキサス州、中絶禁止法の施行後に「新生児の死亡率が13%増加」していた (2/2)

新生児の死亡率は13%も増加！

本調査では、2018年〜2022年におけるテキサス州の新生児死亡率を、中絶禁止法のない他の28州と比較しました。

データは生後28日以下の新生児と生後12カ月までの乳児を対象としています。

その結果、同州法が可決された翌年、テキサス州の新生児および乳児の死亡率は2021年の1985人から2022年には2240人と、約13%も増加していたのです。

これは驚くべき跳ね上がり方でした。

というのも、他の28州の死亡率は平均2%の増加に留まっていたからです。

またテキサス州では、先天異常を持つ新生児の数が以前に比べて23%も増加していました。

これも全国平均の3%減少と比べると著しい悪化を指し示しています。

ジョンズ・ホプキンス大学の公衆衛生学者で、研究主任のアリソン・ジェミル（Alison Gemmill）氏は「他の州ではこのような死亡率の増加は見られなかったため、これは明らかに中絶禁止法との密接な因果関係を物語っている」と話しています。

加えて、女性の権利擁護団体・National Partnership for Women&Familiesのナン・ストラウス（Nan Strauss）氏は、このように問題点を指摘しました。

「先天異常に起因する新生児の死亡率の急増は、中絶禁止法の施行と決定的な関連性があります。

母親とその家族は、自らの子どもが生後数週間で亡くなってしまう可能性が高いことを知りながら、妊娠の後半の耐え難い時期を過ごさなければならないのです」

それだけでなく、たとえ健康な赤ちゃんが生まれるとしても、性的暴行などの望まない妊娠や、養育が困難な低所得世帯、ひとり親などの家庭にも多大な悪影響を及ぼし、生後1年以内の乳児の死亡率が高まっていました。

このように中絶が不可能になったことで、各家庭の出産・養育にかかる医療費も高くなりますし、何より出産後にわが子を失った母親や家族の精神面に大きな傷を残すことが懸念されています。

テキサス州で施行された中絶禁止法は現在、他の14州でも施行されることとなりました。

そのため、ジェミル氏は「今後、同じことが他の州でも起こるかもしれない」と危惧しています。

実際にこうした流れから、2023年に妊娠20週目の女性が、人工妊娠中絶を受ける権利を求めてテキサス州当局を提訴しました。

彼女は胎児が重度の先天異常を診断された上に、このまま妊娠を続けることが自身の命も危険に晒すと主張しています。

しかしこの訴えを受けても、同州では今日に至るまで人工中絶が全面的に禁止されたままです。

ジェミル氏は今回の研究結果により、同法律の見直しや改善を訴える声が社会全体で高まることを願っています。