麻疹はワクチン接種率が毎年1％下がるだけで1兆円規模の経済損失を生む恐れ (2/2)

なぜ「たった1％」で感染爆発が起きるのか？

「接種率が1％下がるだけなら、大した問題にならないのでは？」と思う人も多いかもしれません。

しかし、麻疹は1人の患者から周囲の免疫がない十数人に感染させる、極めて強い「感染力（Infectivity）」を持っています。

ある一定以上の人が免疫を持っていれば、ウイルスは次の人へ移ることができずに流行は収束しますが、この割合が特定のライン（境界線）を下回った瞬間に、流行の形は一変します。

研究者が「非線形（Nonlinear）な急増」と表現するように、ある境界線を越えた途端、流行は坂道を転がる岩のように一気に加速し、爆発的な広がりを見せます。

今回の研究では、免疫力が低い地域ほど、麻疹患者が1人出た際にかかる「1人あたりのコスト」が劇的に高くなるという相関関係が示されました。

つまり、接種率の低下は単に患者を増やすだけでなく、「社会に大きな負担」を強いてしまうのです。

多くの人はそれが、医療費の増大と考えるかもしれません。しかし、それだけでは1兆円ものコストにはなりません。

今回のシミュレーションで示された社会が支払うコストの内訳を見ると、私たちの予想とは少し異なる事実が見えてきます。

実は、診察や薬、入院などにかかる「直接医療費（Direct medical expenditures）」は、全体のわずか3％程度に過ぎませんでした。

最も大きな割合を占めるのは、感染者の行動を追い、さらなる拡大を食い止めるための「アウトブレイク対応（Outbreak response）」の費用で、これが全体の約65％にのぼります。

保健所の人々が昼夜を問わず感染ルートを調査したり、緊急でワクチンを配備したりする、目に見えない行政の努力がこれほどのコストを支えているのです。

また、残りの約32％は、患者本人やその看病のために家族が仕事を休まざるを得ないことで生じる「生産性の損失（Productivity losses）」です。

今回の試算には、長期的な後遺症のケア費用や、亡くなった場合の経済的影響は含まれていません。

それらを加味すれば、私たちが「接種率1％の油断」で失うものは、さらに膨大なものになる可能性があります。

日本も他人事ではない問題

今回の報告は、あくまでアメリカ国内の状況から行われたシミュレーションですが、決して遠い国の問題ではありません。

日本においても、国立健康危機管理研究機構（JIHS）が2026年4月の報告において、2024年度の2回接種率が91％まで低下していると警鐘を鳴らしています。

この事実は非常に深刻です。 これは、現在すでに日本が掲げている麻疹の排除を維持するための目標ワクチン接種率「95％以上」を下回っていることを意味します。

この「4％の不足」は、私たちの社会を支える「免疫の壁」がすでに決壊の危険水域にあることを示唆しています。

今回の研究が示した通り、目標値を1%でも下回る状態が続けば、海外からのわずかなウイルス持ち込みをきっかけに、制御不能な爆発的流行を招くリスクが飛躍的に高まります。

「わずかな目標未達」は、個人の選択の問題に留まらず、私たちの社会システム全体を麻痺させる引き金になりかねません。

「接種率95％の壁」を守り、公費助成のある定期接種を確実に受けることは、将来的な1兆円規模の損失から私たちの暮らしを守るための、最も賢明で確実な投資と言えるのかもしれません。