購入商品の写真をAIで加工、粗悪品として返金を求める詐欺が横行【中国】 (2/2)

AI詐欺による対策は進んでいるのか？AI時代の相互不信の構図とは？

一部の出品者は、提出された写真の不自然さから不正に気づいています。

照明の当たり方が一部分だけ異なっていたり、商品の輪郭が歪んでいたり、縁の処理が不自然だったりと、AI生成画像に特有の痕跡が見つかる場合があります。

実際にAI画像検出ツールを使用した結果、提出された写真が92％の確率でAI生成と判定された事例も報告されています。

ただし、AI検出の精度は完全ではなく、判定結果だけで返金請求を否定することは難しいのが現状です。

こうした中で注目されているのが、出品者が購入者に動画の提出を求める対応です。

静止画はAIで容易に加工できますが、商品全体や破損箇所を連続した動きの中で自然に映す動画を偽造する難易度は、現時点では大きく跳ね上がります。

実際、動画の提出を求めた途端、購入者が返金請求を取り下げたケースも報告されており、動画要求は現実的な抑止策と考えられています。

さらに制度面でも動きが始まっています。

中国の大手ECプラットフォームでは、「返品不要・返金のみ」というオプションを見直す動きが出てきました。

また、購入履歴や返金履歴をもとに、購入者の信用度を評価する仕組みも導入されています。

さらに中国は、AI生成画像などをめぐる不正利用の増加を受けて、2025年9月1日から、AIで生成した画像や動画にはラベルを付けることが求められるようになりました。

法律の専門家は、AI生成画像を使って返金を得る行為は詐欺に該当する可能性があると指摘しています。

中国のネット上でも、「モラルの問題では済まされない」「悪質な利用者は永久に排除すべきだ」といった厳しい意見が目立っています。

この問題が示しているのは、AIそのものが新しい悪意を生み出したというより、もともとあった仕組みの弱い部分がAIによってはっきり見えてきた、という点です。

しかも皮肉なことに、売り手はAIで商品写真を美しく加工し、買い手はAIで商品を劣化させるという、相互不信の構図も生まれつつあります。

写真を証拠として信頼してきた仕組みは、AI時代に入り根本から揺さぶられています。

中国で起きているこの問題は、ネット通販に限らず、画像を根拠に判断する社会全体が直面する課題を突きつけているのかもしれません。