調査の結果「レジ袋有料化」は環境に逆効果だった!?政策撤廃後も戻らず (2/2)

「レジ袋有料化」と「政策撤廃」の影響は？

今回、研究チームはテキサス州ダラスとオースティンにおけるレジ袋有料化と撤廃の影響を調べました。

その結果、レジ袋が有料になった後、人々はプラスチック製の袋をより多く購入するようになりました。

彼らは無料でレジ袋がもらえなくなったので、ゴミ袋として使用するための袋を追加で購入するようになったのです。

チェ氏はこの結果について次のように語っています。

「環境意識の高まりによるポジティブな効果を期待していましたが、実際にはプラスチック袋の購入が増加しました」

また調査により、「政策によって形成された人々の行動」は、政策が撤廃された後もしばらく継続すると分かりました。

人々は、レジ袋が無料に戻った後でも、引き続き多くのプラスチック袋を余分に購入していたのです。

そして政策が実施される期間が長ければ長いほど、撤廃後の行動への影響も長引くと判明しました。

例えば、ダラスでは5カ月だけのレジ袋有料化だったため、政策撤廃後、13カ月でプラスチック袋の購入行動が元に戻りました。

しかし、5年間有料化を続けたオースティンでは、政策撤廃後、18カ月経ってもプラスチック袋の購入量が元の水準（政策前のベースライン）に戻らず、研究チームによる分析が終了する時にも、ベースラインより38.6％高いままでした。

もちろん、「レジ袋有料化のメリットは全くなかった」と言い切ることはできません。

研究チームは「レジ袋有料化によって、マイバックを使用する習慣が人々に身に付いた可能性が高い」と述べています。

（ただし、これを証明するデータが得られたわけではなく、この行動の変化も撤廃後に徐々に元に戻っていくかもしれません）

では、増加した「ゴミ袋の使用」に対して、どのように対処すべきでしょうか。

研究チームの分析によると、ダラスでは7回の買い物で1枚、オースティンでは5回の買い物で1枚、それぞれレジ袋の使用を減らすことで、増加したプラスチック消費を相殺できると述べています。

ちょっとした行動の変化により、消費量を調整することは可能なようです。

とはいえ、国民全体でその変化を生じさせることが難しいのですが……

そしてチェ氏によると、今回の研究は、環境政策の意図しない結果についての理解を深めることに役立ち、レジ袋以外の分野にも適用できると考えられます。

例えば、アメリカなどいくつかの国では、清涼飲料などに対して、砂糖含有量に応じた税金「砂糖税（またはソーダ税）」が課されており、このような政策の導入と撤廃は、レジ袋有料化と同様の波及効果をもたらす可能性があります。

現在、日本では2020年7月以来、レジ袋有料化が4年以上続いています。

今後どうなるかは分かりませんが、この政策がずっと続くとしても、後に撤廃されるとしても、私たちの行動には、決して小さくない影響が及ぶことになります。