日本では女性取締役が増えると業績が低下する：18年間のデータ分析が示す残念な結果

「女性取締役は企業を強くする」は本当か？世界と日本のズレ

最近、テレビや新聞、インターネットでも「女性活躍」や「ジェンダー多様性」という言葉を頻繁に耳にするようになりました。

企業や政府は、男女の多様性を積極的に進めることが企業の競争力を高める鍵になると強調しています。

実際、世界的に見ると、企業の役員に占める女性の割合は2015年には15.1％だったのが、2021年には24.0％まで増えました。

日本も同じ期間に女性役員の割合は3.6％から11.5％に急速に増加し、増加スピードでは世界トップクラスです。

政府も2030年までに「取締役会メンバーの30％を女性にする」という明確な目標を掲げています。

一般的には、企業が男女のバランスを取ることで、多様な意見が生まれ、革新的なアイデアや柔軟な意思決定が可能になり、企業の業績も改善するだろうと期待されています。

ところが現実には、「女性役員を増やすと企業の業績は本当に良くなるのか？」という問いに対して、さまざまな国で実施されたこれまでの研究は、必ずしも明確な答えを出していません。

ある研究ではプラスの効果が確認されたものの、別の国の研究では女性取締役が増えるとむしろ業績が下がるという結果が報告されるなど、状況によって結果はバラバラなのです。

特に日本の場合、女性の社会進出が急速に進んでいる一方で、男性中心の企業文化や社会的な偏見がまだ根強く残っているため、女性が取締役として加わることがプラスになるのか、逆にマイナスに働くことがあるのかを丁寧に調べる必要があります。

そこで今回、中国の温州肯恩大学（Wenzhou-Kean University）たちは、日本の上場企業1990社のデータを18年間という長期にわたり徹底的に分析することで、日本の取締役会における女性比率と企業の業績の関係を明らかにしようとしました。

果たして、日本企業で女性取締役を増やすことは本当に企業の業績向上につながっているのでしょうか？