現金給付は低・中所得国の「母子の健康増進」に効果があると判明 (2/2)

現金給付は低・中所得国で母子の健康を改善する

では実際に、現金給付プログラムを導入した国々では、どのような変化が起きたのでしょうか。

まず最も顕著だったのは、「母親の健康行動の改善」です。

現金給付が始まると、妊娠初期から医療機関を受診する女性が5.0パーセントポイント増加。

さらに、医療施設で出産する割合も7.3パーセントポイント増え、助産師などの熟練した医療者が立ち会う出産が7.9パーセントポイント増加しました。

これらの変化は、母体や新生児の死亡リスクを大きく下げることが知られています。

また、女性のリプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）でも好影響が現れました。

たとえば、計画的な妊娠（望まれた妊娠）の割合が1.9パーセントポイント増加し、出産と出産の間隔が平均2.5か月延びるなど、無理な短期妊娠のリスクが軽減。

「避妊をしたいけれどできていない女性の割合」は10.3パーセントポイント減少し、女性が自分の意思で妊娠や出産をコントロールしやすくなったことがうかがえます。

子どもたちへの影響も見逃せません。

現金給付プログラムの導入後、乳児の完全母乳育児率が14.4パーセントポイントも増加し、栄養面で最低限のバランスが確保できている子どもの割合も7.5パーセントポイントアップ。

はしかワクチンの接種率も5.3パーセントポイント向上し、下痢や低体重の子どもが減るなど、子どもの健康指標は幅広く改善しました。

こうした結果がもたらされた背景には、現金給付によって経済的な余裕が生まれ、通院やワクチン接種、十分な食事、衛生的な生活など健康的な選択がしやすくなることがあります。

さらに、プログラムの対象範囲（カバレッジ）が広いほど、社会全体の意識や行動が変化しやすくなる「波及効果」も考えられます。

もちろん、限界はあります。

すべての健康指標が改善したわけではなく、初産年齢や発育不良などには有意な変化が見られませんでした。

現金給付だけで万能に社会問題を解決できるわけではなく、教育・医療インフラの整備や地域社会のサポートと組み合わせていくことが今後の課題となるでしょう。

貧困対策としての現金給付は、単なる経済支援にとどまらず、母子の健康や子どもの未来にも大きな恩恵をもたらす可能性があることが、この大規模な研究で示されました。

今後、世界各国の政策設計において、「お金の使い方」が人々の健康をどこまで支えられるのか、さらに注目が集まりそうです。