投票に行かない人は早く死亡する傾向にあると判明

投票行動が「寿命」に影響するの本当か？

「投票に行かない人ほど早く亡くなりやすい」――そんな話を聞けば、にわかには信じがたいでしょう。

実際、選挙に足を運ぶかどうかと健康状態は、一見関係がないように思えます。

多くの人にとって投票は義務や権利であっても、「体に良い行動」と考える人はほとんどいないでしょう。

投票所に行くには多少歩くことになりますが、数年に一度のその運動で健康が大きく変わるとは考えにくいものです。

もちろん、今回の研究が調べたのは「運動量」ではありません。

研究者たちが注目したのは、社会とのかかわりそのものでした。

近年、医療や公衆衛生の分野では、遺伝や生活習慣だけでなく、社会的な要因が健康に影響することが明らかになっています。

たとえば経済状況、教育水準、人とのつながりなどがそれにあたります。

こうした社会的要因が悪化すると、地域とのつながりが薄れたり、生活の中で困難を抱えたりして、健康管理が行き届かなくなる場合があります。

その結果、過度な飲酒や安全対策を怠るといったリスクの高い行動につながることもあるのです。

そして投票という行動は、社会との関心やつながりをどれほど保てているかを映す鏡のようなものかもしれません。

実際、これまでの調査でも「投票に行く人の方が健康状態が良い傾向がある」ことは報告されてきました。

ただし、これまでの多くの研究はアンケートに基づいており、回答する人の記憶違いや「良く見られたい」という気持ちによる回答の偏りが避けられませんでした。

また、健康状態を客観的に測ること自体が難しく、投票と健康の本当の関係を正確に捉えきれなかったのです。

この壁を越えるため、フィンランドのヘルシンキ大学を中心とした研究チームは、実際の投票記録と死亡データを組み合わせるという前例の少ない方法を用い、投票と死亡の関係をより客観的に調べました。

もし本当に「投票しない人ほど早く亡くなりやすい傾向がある」のだとしたら、それは私たちの社会にどんな意味を持つのでしょうか？