投票に行かない人は早く死亡する傾向にあると判明 (3/3)

病院の問診票に「投票に行くか」が加わるかもしれない

今回の発見は、「政治参加（社会との関わり）と寿命が無関係ではない」ことを示しました。

これまで、死亡の危険度は教養や収入、生活習慣などと結びつけて考えられることが多くありました。

しかし今回の研究は、投票という社会的な行動もまた、社会的にどれほど活動的かを示す有力な“予測の手がかり”になり得ることを明らかにしました。

一方で、研究者たちはこの結果が「相関関係（関わり）」であり、因果関係そのものではない点を強調しています。

当然ながら「投票しないから早く亡くなる」と断定できるわけではありません。

研究チームも、「健康状態や障害などによって投票に行く体力や気力が奪われてしまうこともある」と述べています。

この点を確かめるには、複数回の選挙を追跡する長期研究で、投票習慣と健康状態の変化を見ていく必要があるでしょう。

とはいえ、今回の研究は国の全有権者を対象にした、非常に大規模で客観的な分析でした。

得られた知見は今後の研究の基盤となり、他の国や文化で同じ傾向が見られるかを探るうえでも重要な一歩です。

さらに、将来的には投票率を上げる取り組みが健康にも良い影響を与えるかどうかを検証するような研究にもつながるかもしれません。

この結果が伝えるメッセージは重く、私たちに多くの問いを投げかけます。

投票という行為は、政治的な意思表示だけでなく、自分の健康や生活の安定を映す“鏡”でもあるのかもしれません。

研究チームは「投票に関する情報は医療や保健の現場でも役立つかもしれない」と述べています。

たとえば、これまで毎回投票に行っていた人が急に行かなくなったとしたら、それは健康状態の悪化や生活の困難を示す早期のサインである可能性があります。

医師や地域の保健担当者が投票率の変化に目を向けることで、従来の健康診断では見逃してしまうような社会的な孤立や心の健康の問題を早めに察知できるかもしれません。

もしかしたら病院の問診票に「最近の選挙に行きましたか？」という質問を加えるのも、患者の生活背景を理解する手がかりになるかもしれません。

また、この研究はもう一つの重要な課題を浮き彫りにしました。

それは、健康状態が悪い人ほど政治に参加しづらく、その声が政治に届きにくいという現実です。

選挙に行けないほど体調を崩していたり、社会的に孤立していたりする人々の意見が政治に反映されにくいとすれば、民主主義の公平性という点でも見過ごせません。

今回の研究は、健康格差と政治的な格差が重なり合う「負の連鎖」に注意を促しています。

もし、これまで投票に行ったことがない人や、最近行かなくなってしまった人がいるなら、それは単に政治への関心の問題ではなく、自分と社会とのつながりをもう一度見直すサインなのかもしれません。