AIの”結婚”と”法人格の付与”を禁じる法案が提出される（オハイオ州） (2/2)

常に「人間がAIを管理する」社会にするための法案

こうした法案が登場した背景には、AI技術の急速な進化と、AIが人間らしく振る舞うようになった社会の変化があります。

AIチャットボットや会話アプリを通じて、実際にAIと「感情的なつながり」を感じる人がいます。

実際、フロリダのマーケティング会社がAIユーザー1000人を対象に行った調査では、およそ5人に1人が「AIとの感情的な結びつきを感じたことがある」と答え、3％は「AIを恋人と考えたことがある」と回答しています。

さらに、長い対話を通じて「AIに“自我”を感じた」という人も16％にのぼっています。

こうしたことは、今後AIが進化するについれて、ますます増えていくでしょう。

「AIと結婚したい」とか「AIにだって人間のような権利が必要だ」と考える人が出てきてもおかしくありません。

しかし、もしAIが法律上の権利を持つなら、財産や家族、企業経営など、さまざまな分野で混乱が起きる可能性があります。

たとえば、AIが自律的に判断して何か問題を起こした場合、誰がその責任を取るのかが曖昧になってしまうでしょう。

法案を提出したタディウス・クラゲット氏は、次のように述べています。

「この法案は、技術が人間を管理するのではなく、常に人間が技術を管理できるようにするためのものです」

ちなみにアメリカではユタ州が2024年に同様の法律を施行し、ミズーリ州でも同じ趣旨の法案が提出されるなど、全国的に議論が進みつつあります。

オハイオ州の今回の動きは、AI時代における新たな社会ルール作りの始まりとして注目されています。