オハイオ州でAIの「法人格」や「結婚」を全面禁止する法案が提出される
オハイオ州議会に提出された下院法案469号は、AIの法的な立場を明確に制限するためのものです。
この法案は、AIを「自我や感情を持たない存在」として定義しています。
AIが人間や法人と同じような法人格、すなわち法律上の権利や義務を持つ存在として扱われることを認めないとしています。
また、人間とAI、もしくはAI同士の結婚も将来的に一切認めません。
これは「人間とロボット(AI)が一緒に並んで挙式をあげるなんておかしい」という話をしているわけではありません。
人間とAI、またはAI同士の結婚を禁じることで、AIが配偶者として法的な権利や義務を持つことを防ぐ意図があります。
さらに、AIが不動産や銀行口座、著作権などを持ったり、管理したりすることもできません。
会社の社長や取締役、役員などの経営層にAIが就任することも認められていません。
意思決定者は必ず人間でなければならないという考え方が徹底されており、もしAIがトラブルや損害を引き起こした場合は、そのAI自身ではなく、所有者や開発者など人間側が責任を負うと明記されています。
では、どうして今、このような法案が提出されたのでしょうか。




























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