新卒3年以内に離職しやすい職業ランキング 最も辞めやすい業界はどこか？

新卒3年以内に辞めやすい業種ランキング

厚生労働省の調査を日本商工会議所がまとめたデータによると、2020年3月卒の大学新卒者の「就職後3年以内離職率」は全体で32.3％でした。

そのうち、業種別に見ると、離職率が特に高かったのは次の5つです。

• 宿泊・飲食サービス業：51.4％

• 生活関連サービス業・娯楽業：48.0％

• 教育・学習支援業：46.0％

• 医療・福祉：38.8％

• 小売業：38.5％

全体平均が3割強であるのに対して、上位3業種は「新卒の2人に1人近くが3年以内に辞めている」計算になります。

特に宿泊・飲食は突出しており、「すぐ辞める人が多い業界」の代表格と言ってよさそうです。

一方で、電気・ガス・水道といったインフラ系の業種や情報通信業、製造業などは、3年以内離職率が3割前後にとどまり、相対的には低い水準にあります。

つまり、同じ「新卒3年以内」でも、どの業界に入るかで「仕事が続きやすいか・続きにくいか」がかなり変わってくるのです。

また、2022年度卒の最新データでも、宿泊・飲食や生活関連サービス・娯楽といったサービス業は依然として高い離職率を示しており、「辞めやすい業界の顔ぶれ」はほとんど変わっていません。

なぜ「宿泊・飲食」はすぐ辞める人が多いのか

では、なぜ宿泊・飲食や娯楽、教育、医療・福祉、小売といった業種では、短期間で辞める人が多いのでしょうか。

まず指摘されているのが、長時間労働と不規則な勤務シフトです。

土日・祝日や夜間も営業している職場が多く、シフトも変則的になりがちです。

体力的な負担だけでなく、生活リズムが乱れやすいことも、若い人が「続かない」と感じる一因のようです。

次に大きいのが、賃金水準の低さです。

宿泊・飲食サービス業の平均年収は、主要産業の中でも最も低い水準にあり、製造業などと比べて年収ベースで数十万円以上の差が続いています。

飲食店では、接客、調理補助、レジ、衛生管理とマルチタスクが求められるにもかかわらず、「仕事内容の大変さの割に給料が見合わない」と感じやすい構造になっています。

さらに、これらの業界は離職率の高さから慢性的な人手不足に陥りやすいと言われます。

イメージの悪さや労働条件の厳しさから人が集まりにくく、その結果として一人あたりの仕事量が増え、ますます辞める人が増える、という悪循環が起きてしまうのです。

同様に、教育・学習支援業、医療・福祉、小売業も、「人と向き合う仕事」であるがゆえにメンタル面の負担が大きく、クレーム対応や感情労働がストレスになりやすいことが、各種調査で指摘されています。

こうした状況を踏まえると、「宿泊・飲食やサービス業に入ったけれど、1年もたずに辞めてしまった」人が、自分の性格や根性だけを責めるのは筋違いです。

そもそも、その業界自体が「続けることが難しい設計」になっているという視点を持つことが、まず大切だと言えるでしょう。