「死」への対応力、日本は諸外国に比べ低水準 (2/2)

日本人の「死への対応力」が低い理由とは？

調査結果を詳細に分析すると、日本人のデス・リテラシーには、はっきりとした強みと弱点が存在することが分かりました。

比較的高かったのは、身近な人の死を通じて得られる「経験から得た知識」です。

多くの人が家族や親しい人の死を通じて、自分なりに死や人生について考え、個人的な学びを得ていることが示唆されました。

一方で、最も低かったのが「地域に関する知識」です。

終末期ケアを支援してくれる地域の団体や相談先を知っているかという問いでは、3割以上の人が最低スコアを付けています。

これは、いざという時に地域で誰に助けを求めればよいのか全く分からない人が相当数存在することを意味します。

また、食事介助や体位変換などの日常的な身体ケアについても、自分が対応できると感じている人は多くありませんでした。

この結果は、介護や看取りが制度として整備されている一方で、市民自身が関わるための知識や心理的準備が不足している可能性を示しています。

研究者らは、日本の点数が低い理由として、国民皆保険制度や介護保険制度が整っていることにより、終末期ケアを専門職に任せるものと捉えやすい社会環境を挙げています。

さらに、死を話題にすること自体を避けがちな文化的背景が、知識の共有や学習の機会を減らしている可能性も指摘されています。

この研究の意義は、「人生の最期を支える力」を感覚や印象ではなく、数値として可視化できるようにした点にあります。

自治体や医療機関は、市民向け講座や人生会議の啓発活動の前後でこの尺度を用いることで、どの能力が実際に伸びたのかを具体的に評価できるでしょう。

この研究は、日本人が死に無関心なのではなく、どのように備えればよいかを学ぶ機会が不足している現実を浮き彫りにしました。

デス・リテラシーという新たな物差しは、多死社会を迎える日本において、地域全体で人生の最終段階を支え合うための重要な手がかりとなりそうです。