都庁が「週休3日制」を導入！先行した世界の実験では従業員にどんな変化が？

来年春から東京都で「週休3日制」が始まる

小池知事は3日に開会された東京都議会第4回定例会にて、来年度4月からの「週休3日制」の制度を導入するとの考えを明らかにしました。

これについて小池知事は「男女が分け隔てなく活躍する調和のとれた社会を広げていきたい」「出産や育児などのライフイベントによって女性が自らのキャリアを諦めることがないよう、働き方を柔軟に見直したい」と述べています。

では具体的に、週休3日制をどのように実施するのでしょうか？

週休3日制を導入するには、基本的に3つのパターンがあります。

1つ目は休みを3日にする代わりに給料も1日分減るパターン。2つ目は休みを3日に増やしても給料は変えないパターン。

3つ目は週5日分の仕事時間を4日にまとめるパターンです。

東京都ではこの3つ目を選択肢として想定しています。

イメージとしては「1日8時間、月曜〜金曜の5日間勤務」だったのを「1日10時間、月曜〜木曜の4日間勤務」にする形です。

この方法だと各月の総勤務時間は変わらないので、週休3日にしても給料は変わりません。

しかし単に「休みが3日増える」と聞くと喜ばしいことに思えますが、やはり週休3日制にはさまざまはメリット・デメリットが生じるはずです。

まずメリットの点では、従業員の精神的・肉体的なストレスを軽減することで、働きやすい職場環境の構築につながり、まとまった自由時間を取りやすくなることで私生活も充実させることができます。

またそれぞれの従業員が「週休3日制」と従来通りの「週休2日制」を自由に選べるようになれば、個々人の生活スタイルに合わせた柔軟な働き方が可能になり、仕事の生産性も高まるかもしれません。

加えて、週休3日制の導入は企業のアピールポイントとなり、多様な人材を確保することにつながると見られます。

デメリットもありうる

その一方でデメリットも少なくないでしょう。

例えば、東京都が予定する週休3日制の方法では、総勤務時間は変わらないわけですから、勤務日の負担が大きくなり、精神的・肉体的なストレスは期待通りには軽減されない可能性があります。

また従業員が週休2日か週休3日を好きに選べるようになると、チームとしての連携が取りづらくなり、生産性が落ちやすくなるかもしれません。これは在宅勤務でも見られる問題です。

それから週休3日制はすべての業務には適しておらず、常時勤務が必要な救急サービスや公共交通機関など、柔軟に休みが取れない企業との不平等が生じることも想定されるでしょう。

これらはあくまで週休3日制を実施した場合の想定に過ぎず、実際にどのような効果が現れるかはわかりません。

しかし有難いことに、世界にはすでに週休3日制を導入して、どのような変化があったかを報告してくれている企業があります。

では週休3日で従業員や会社にどのような影響があったのかを見てみましょう。