コインハイブ事件は氷山の一角？
警察庁は先月2月14日、去年のサイバー犯罪の検挙件数の速報値をTwitter上で公表しました。
平成30年中のサイバー犯罪の検挙件数は、9,046件（速報値）で過去最多となりました！警察では捜査体制を強化し、また、民間事業者や関係機関と連携し、積極的な被害防止対策を行っています。
詳しくはこちらhttps://t.co/KF7EHf60Vh— 警察庁 (@NPA_KOHO) 2019年2月14日
警察庁の広報資料「平成30年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、昨年のサイバー犯罪の検挙件数は約9000件、そのうちウイルス罪と呼ばれている不正指令電磁的記録は350件ほどで、全体の約4%を占めていました。
不正司令電磁的記録はここ数年で増えており、コインハイブ事件もここに分類されます。この中には検挙され、裁判を起こさず略式起訴を受け入れた人たちもいるため、そのような人たちの救済も今後の課題です。
さらに不正司令電磁的記録以外でも似たような現象が起こっている可能性があり、サイバー犯罪の関連法整備と取り締まりに関しては、今後も問題が山積みとなりそう。
また、事件の名前にもなっているCoinhiveは、3月8日にマイニングサービスを終了しており、4月末に完全終了する予定とのことです。
1つ大きなピリオドのついたコインハイブ事件ですが、問題の根本解決はまだ遠そうですね…。
https://nazology.kusuguru.co.jp/archives/14088
