受動喫煙で年間20万人の子供が亡くなっている

たばこは喫煙者本人のがんや心臓病の原因になるだけでなく、妊娠中の母親や家庭内、あるいは公共の場での受動喫煙を通じて、子どもの健康にも深刻な影響を及ぼすことが知られています。
実際、たばこ由来の受動喫煙は、年間およそ20万人の5歳未満児の死因になっていると推定されており、多くの人が「大人の問題」として捉えがちなたばこの影響が、実は最も弱い立場にある子どもたちに降りかかっているのです。
特に低・中所得国では、子供たちが受動喫煙にさらされやすく、死亡率が高まっていることが懸念されています。
世界保健機関(WHO)は、たばこ税を小売価格の75%以上に設定するよう推奨していますが、この基準を満たしている国は世界の21%しかありません。
例えば、日本ではたばこ1箱580円中、約62%(約357円)が税金とされており、WHOの水準には近づきつつあるものの、特別消費税の割合は依然として課題です。
では、たばこ税を引き上げることで、子どもの命を守ることはできるのでしょうか?